国土交通省認定ドローン講習団体認定校になりました

民間団体が行っているドローン講習について、4月より公認制度が導入されました。
現在多くの民間団体がドローンの実技講習を行っておりますが、その中から実技訓練や学科内容、講師の数など一定要件を満たした団体が選ばれ、管理団体4校、講習団体43校(2017.06現在)が国土交通省のサイトに掲載されております。
当社でもこの講習団体として認可がおり、6月より講習受付を開始しております。

http://www.mlit.go.jp/common/001187545.pdf

これにより、講習修了後には以下のようなメリットがあります。
※発表内容に関しましては、国土交通省ホームページより引用させていただきます。

“無人航空機の講習団体及び管理団体の航空局HPに掲載について、本日付けで所要の要件を満たすことが確認できた講習団体等を航空局HPに掲載しましたのでお知らせします。今後、当該団体等の講習修了者は、飛行許可を受ける際、無人航空機の操縦の知識や能力に関する確認が簡略化させることとしております。”  

”詳細は「3.許可・承認手続きについて」をご確認ください。無人航空機の講習団体及び管理団体の航空局HPに掲載について、本日付けで所要の要件を満たすことが確認できた講習団体等を航空局HPに掲載しましたのでお知らせします。今後、当該団体等の講習修了者は、飛行許可を受ける際、無人航空機の操縦の知識や能力に関する確認が簡略化させることとしております。詳細は「3.許可・承認手続きについて」をご確認ください。”

・3.許可・承認手続きについて(団体及び名称を記載することで添付に代えることができるマニュアル)について

団体及び名称を記載することで添付に代えることができるマニュアルは、無人航空機の飛行の申請にあたり、申請書 様式1の「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」に名称を記載した場合には提出が不要となります。今般、「航空局標準マニュアル」を名称を記載した場合に提出を不要とするマニュアルとすることとしましたので、ご活用ください。なお、今後、他の団体等の作成するマニュアルについても随時認定・ホームページ掲載を行うことを予定しています。

(飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等)

「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」に記載された講習団体等の講習修了者は、飛行許可を受ける際に当該講習団体等が航空局HPに掲載された日以降に発行した技能証明書等の写しを提出することで申請書様式3及び無人航空機を飛行させる者の追加基準への適合性の提出が不要となります。

当社では、基礎コースから建設関係者向けi-constructionコースまで様々な講習があります。

phantom,INSPIREといったホビー機から、当社オリジナル汎用多目的ドローンTSV-PH1、TSV-M600T、TSV-CV1や、
赤外線カメラ、マルチスペクトルカメラ、サーモグラフィカメラ、3D処理ソフトなどを活用した各種コースをご用意しております。

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各用途に合わせドローンを利用した最新技術の取得をしてみてはいかがでしょうか。